東京大学名誉教授　大森彌

　2019年統一地方選挙のマスコミ報道では無投票当選の多さがクローズアップされた。３月29日に告示された41の道府県議会議員選挙では、945の選挙区のうち、全体の39％に当たる371の選挙区で定員を超える立候補者がなく、合わせて612人が無投票当選となった。これは、前回の2015年選挙のときよりも111人多く、総務省に記録が残っている1951（昭和26）年以降、最多となったといわれる。定員全体に占める割合も、前回より５ポイント高い26.9％に達し、４人に１人が有権者の審判を経ずに当選したことになる。前回、無投票の選挙区がなかった大阪府と山口県も含め、41の道府県すべてで無投票の選挙区が出た。
　このうち、広島市内の８つの選挙区のうち６つで無投票となったほか、京都市内の11の選挙区のうち５つ、浜松市内の７つの選挙区のうち４つなど、政令指定都市の選挙区で府県議会議員の無投票当選が相次いだ。立候補者が少なく無投票となる選挙は、人口の少ない過疎地に特有の現象のように見られてきたが、大都市地域でも起きている。
　同じく３月29日告示の17の政令指定都市の市議会議員選挙では、前回より５つ多い７つの選挙区で無投票となった。無投票当選者は全体の３％に当たる34人で、前回より17人増えた。
　統一地方選挙の後半戦のうち、294市と東京特別区の20区の議員選挙は４月14日に告示され、20の特別区では選挙戦となったが、11市で無投票当選となった。無投票当選となったのは、北海道歌志内市（定数８）、山形県寒河江市（同16）、茨城県結城市（同18）、新潟県小千谷市（同16）、福井県敦賀市（同24）、愛知県みよし市（同20）、長久手市（同18）、佐賀県多久市（同15）、大分県津久見市（同14）、宮崎県小林市（同19）、鹿児島県枕崎市（同14）で、計182人である。