北海道自治体学会会員／同学会議会技術研究会共同代表／札幌市職員 渡辺三省

自治体議会は変わったか？

　いよいよ本連載も最終回を迎えることとなりました。Vol.1では、「〔議会基本〕条例という『家』は完成したが、そこに住む人々（住民）にとって、それぞれの『家』（条例） が、より一層住み（使い）やすいものとなるかは、それぞれの自治体議会・議員、議会事務局の力量が今まで以上に問われる時期に来ています」と記述しました。それ以降、住民との向き合い方を中心に、この１年間、いくつかの市町議会を取り上げてきました。
　議会改革の「支点」をどこに置くのかにもよりますが、議会を構成する議員は、住民の負託を受けて存在しています。大きな転換点になったのが、平成18年５月の北海道栗山町議会基本条例の制定です。その後、住民目線の議会改革が進みましたが、全体として見ると、議会のインターネット中継が比較的容易に導入されています（203町村が導入⁽¹⁾）。しかし、これにより議会の本質が変わるものではありません。また、残念ながら今なお委員会が非公開であったり、政務活動費の不正使用も見られます。
　一方、住民参加の議会報告会（367町村が実施⁽²⁾）など、二元代表制下における住民に真摯に向き合う改革が多く見られますが、これこそが改革の「支点」といえます。